JX通信社、RISCON2026講演のフォローアップセミナーを10月20日開催|熊本地震や豪雨災害の実例から学ぶ「事業を止めない情報戦略」

想定外の災害にどう備えるか。危機管理・BCP担当者に向け、災害発生直後の情報収集と初動対応の重要性を解説
防災DXを推進する報道ベンチャーの株式会社JX通信社(東京都千代田区、代表取締役 米重克洋、以下「JX通信社」)は、2026年10月20日(火)、「RISCON2026フォローアップセミナー“熊本地震や相次ぐ豪雨の実例から学ぶ 想定外の災害時でも事業を止めない情報戦略”」をオンラインで開催いたします。
本セミナーは、9月30日(水)に「危機管理産業展(RISCON TOKYO)2026」で実施した講演のフォローアップ企画です。
熊本地震や近年相次ぐ豪雨災害の実例を踏まえ、想定外の事態に直面した際、企業が迅速かつ的確に状況を把握し、事業継続につなげるための情報収集・活用のあり方を解説します。
また、セミナーの内容に関する質問を事前に募集しております。当日は、ご応募いただいた質問に米重が回答いたします。
▼セミナー詳細・お申し込み
https://fastalert.jp/news/webinar20261020
▼質問受付フォーム
https://forms.gle/qkyxUiY8jfYnyBRj6
開催背景
近年、地震や豪雨などの自然災害が相次ぐなか、企業には従業員の安全確保に加え、拠点や取引先の被災状況の把握、サプライチェーンへの影響確認など、迅速かつ的確な初動対応が求められています。
一方、災害発生直後は情報が錯綜し、行政発表や報道だけでは現地の状況を十分に把握できないケースも少なくありません。
こうした状況下では、被害が顕在化してから情報を集めるのではなく、発災直後から必要な情報を収集・分析し、意思決定につなげる仕組みが重要となります。
セミナーの主なテーマ
過去の災害事例から学ぶ危機管理の課題
熊本地震や相次ぐ豪雨災害を題材に、想定外の事態における情報収集と状況把握の重要性を考えます。
事業継続の成否を分ける「発災0分目」の情報戦略
災害発生直後の情報が限られる状況で、迅速な初動対応につなげるための考え方を解説します。
災害情報を意思決定に生かすための実践的なアプローチ
企業の危機管理・BCP担当者が、平時から備えておくべき情報収集体制や、災害時の情報活用について紹介します。
セミナー概要
名称: RISCON2026フォローアップセミナー「熊本地震や相次ぐ豪雨の実例から学ぶ 想定外の災害時でも事業を止めない情報戦略」
開催日: 2026年10月20日(火)
開催形式: オンライン
主催: 株式会社JX通信社
詳細・お申し込み:
https://fastalert.jp/news/webinar20261020
このセミナーで学べること
- 相次ぐ豪雨や大地震の実例から見る「情報の空白」の実態
- 企業が初動対応において見直すべき備えと、判断基準の考え方
- リスク情報サービス「FASTALERT」による、拠点・取引先周辺のリスク情報の覚知方法
- 生成AIを活用した状況分析・リスク判断・社内報告の改善方法
このような方におすすめ
- 企業の危機管理・防災・BCP策定に携わる方
- 災害発生時の情報収集や初動対応に課題を感じている方
- 国内外の拠点やサプライチェーンのリスク管理を担当する方
- 災害対応の高度化や防災DXを検討している方
登壇者:株式会社JX通信社 代表取締役 米重克洋

1988年(昭和63年)山口県生まれ。聖光学院高等学校(横浜市)卒業後、学習院大学経済学部在学中の2008年に報道ベンチャーのJX通信社を創業。「報道の機械化」をミッションに、国内の大半のテレビ局や新聞社、政府・自治体に対してAIを活用した事件・災害速報を配信するFASTALERT、600万DL超のニュース速報アプリNewsDigestを開発。他にも、選挙情勢調査の自動化ソリューションの開発や独自の予測、分析を提供するなど、テクノロジーを通じて「ビジネスとジャーナリズムの両立」を目指した事業を手がける。他にAI防災協議会理事。著書に「シン・情報戦略」(KADOKAWA)
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